日本は「チベット問題」を利用するべき

アメリカ政府のアジア担当者が、｢ダライ・ラマはチベット問題の一部なのではなく、解決の一部だと中国幹部を説得すべき｣だと述べたようだが、これはダライ・ラマが要求しているチベット人によるチベットの高度な自治を認めろという意味だろう。

アメリカはチベット問題を人権問題として中国に圧力をかけ続けている。人権問題は国境の無い世界中の問題なのだから当然だろう。しかし日本はチベットについてほとんど何も言わない。福田元首相の言葉を使えば「他人の嫌がることはしない」のだろうが（日本が嫌がる靖国神社を執拗に攻撃している）中国の人権問題を無視するのは先進国として失格だ。

「チベット問題」は人権問題であり人権問題の解決という圧力はどの国も無条件で持つことができる外交カードだ。世界中が中国に圧力をかけることができるこの問題を日本が先導して盛り上げるべきだ。