自分個体

救済のため既に154億ドルという巨額な税金が投入されたゼネラル・モーターズ（GM）はこれだけでは足らず更に116億ドルが必要だという。この救済を受ける代償としてGMは大掛かりな再建計画を進めるという。それはアメリカ国内にある16の工場の閉鎖、工場従業員2万千人の解雇そしてメキシコや中国などへの生産拠点の移転だ。

これにはさすがに反対の声が大きい。アメリカ国民からするとGMはアメリカの税金を使って外国に利益と雇用を創出し逆にアメリカ人の雇用を消失させるために税金を要求していると見ているからだ。

GMは企業の維持のために、国民は雇用維持のために。どちらが正しいのかという問題ではないが両者の溝はかなり深い。おそらくアメリカ政府はGMを見捨てるだろう。

多数のゼネコンから年間2億円もの献金を受け取り続けてきた民主党の小沢氏は、西松建設の裏金問題で秘書が逮捕された今年3月から多くのことについて逃げ続けてきた。やましい事はしていないの一点張りで政治とカネの問題、政治団体、不動産問題などについての説明責任はまったく果たしていない。

党首討論からも逃げていた。自民党からの再三にわたる申し出を断ってきた。理由は裏金問題の説明ができないからだろう。批判から逃げ切れず13日の党首討論開催に合意したもののその直前になって党首を辞任した。

秘書逮捕以来、多くの事から逃げ続けとうとう追い込まれ「逃亡生活」に疲れたの果ての辞任劇。辞任会見では裏金問題では潔白を主張したがそれなら辞任する必要はない。最後の最後まで国民を無視していたことに何ら罪悪感はないのだろうか。しかし小沢氏と民主党は逃げ通したわけではない。時期党首にも説明責任はあるのだ。

暴対法の強化などでみかじめ料など従来からの収入源が細くなっている暴力団はそれに代わる方法によって稼いでいるといわれている。「経済ヤクザ」などとも呼ばれる彼らはベンチャー企業への金貸しや証券市場での株取引など合法な手段を取り入れた手法でビジネスを行っている。

こんな経済ヤクザのビジネスを手助けする一般社会人がいる。彼らは暴力団と共生する「共生者」と呼ばれる元証券会社社員や元銀行員などだ。金融の専門知識を使い暴力団に市場介入をさせ暴利をむさぼる彼らは表面上は暴力団とは関わりがないように装うため警察は取り締まりが十分にできない。見つかりづらく専門知識で稼ぐ共生者はヤクザ以上にやっかいな存在になっているのかもしれない。

アメリカ政府のアジア担当者が、｢ダライ・ラマはチベット問題の一部なのではなく、解決の一部だと中国幹部を説得すべき｣だと述べたようだが、これはダライ・ラマが要求しているチベット人によるチベットの高度な自治を認めろという意味だろう。

アメリカはチベット問題を人権問題として中国に圧力をかけ続けている。人権問題は国境の無い世界中の問題なのだから当然だろう。しかし日本はチベットについてほとんど何も言わない。福田元首相の言葉を使えば「他人の嫌がることはしない」のだろうが（日本が嫌がる靖国神社を執拗に攻撃している）中国の人権問題を無視するのは先進国として失格だ。

「チベット問題」は人権問題であり人権問題の解決という圧力はどの国も無条件で持つことができる外交カードだ。世界中が中国に圧力をかけることができるこの問題を日本が先導して盛り上げるべきだ。

オバマ大統領は殺傷能力の高い銃の規制を検討しているといわれているが、果たしてそれは可能なのだろうか。可能にするためには非常に高いハードルがいくつもある。

まずはアメリカ憲法の「武器を所持して携帯する権利」の修正だ。しかし完全な修正にはオバマ大統領就任期間中ではとうてい足りないだろう。修正なしでも一定の規制は可能とされているがそれは全米ライフル協会（NRA）が黙っていない。

二つ目はそのNRAだ。映画ボウリング・フォー・コロンバインでも非難の対象となったこの市民団体はアメリカ最大のロビー団体でもある。数々の銃規制の試みはNRAによってことごとく潰されてきた。銃の乱射事件で多数の死傷者が出るたびに「人を殺すのは人であって銃ではない」を合言葉にいかなる規制にも反対してきた。

三つ目は経済危機と治安だ。この経済状況で治安も悪化し護身のために銃を求める人が増えている。アメリカでは銃の販売数が大幅に伸び銃器業界は繁盛しているという。長期が予想される経済危機下で業界の成長を阻害しかねない政策は難しいだろう。

オバマ大統領の「核のない世界」は世界的な核軍縮の大きなチャンスだ。ロシアも大幅な削減、核軍縮条約の締結に前向きになっている。しかし軍縮に反発しているのは中国だ。本日付の朝日新聞社説には中国の反応が書かれている。

だが、米国が４千発以上の核弾頭を持つのに対し、中国の保有数はひとケタ少ない。中国政府はさっそく演説に反発している。

保有する核弾頭数の問題なのだろうか。中国は殺戮兵器をいくつ持てば満足なのだろうか。北朝鮮のミサイル発射で迎撃ミサイルを配備した自衛隊基地周辺で「戦争を引き起こす迎撃に反対」とデモをしていた日本の左翼はいつもどおり中国には何も言わないのだろうか。

温暖化といえば人類が排出する二酸化炭素と気温上昇ばかりが焦点だが、二酸化炭素の排出抑制が植物の二酸化炭素の吸収力を弱める、つまり温暖化を促進する可能性があるという説は非常に興味深い。従来の説とはまったくの逆になるわけだ。

「人々の健康のため、われわれは大気を浄化し続ける必要がある。だが、空気をきれいにすればするほど、CO2排出量を削減して気候変動を抑制するという課題は難しくなる」

温暖化が人間の経済活動が原因によるものだとしてもそれを解消すればするほど新たな問題が浮上する可能性があることになる。

中国では大気汚染により毎年約30万人が死亡しているという。経済活動で使われる中国のエネルギーのほとんどが石油や石炭などの化石燃料が主な原因だ。最近の調査では大気汚染は深刻化し改善の見込みは今のところないという。

中国で深刻なのは大気汚染だけではない。特に北部では干ばつや水質汚染で清潔な水の確保が難しくなっており、今後はさらに深刻化すると予想されている。これには気候変動も大きく影響してくるだろう。

中国の経済成長予想には政治も含めこのような不確定要素は織り込まれていない。アメリカ頼みの経済成長を見直す動きがあるが中国がその代わりになるかは分からない。

国会議員の世襲で大きな問題のひとつは世襲ではない人の当選機会を著しく低下させることだろう。無名の候補者が「地盤、看板、かばん」を持つ大物議員の二世に勝つのは相当難しい。特に金の影響は大きい。資金管理団体などの政治団体が持つ資金を世襲議員はそのまま引き継ぐことができる。しかもなぜか相続税がかからないという特権まである。政治資金規正法は世襲議員に都合のいいようにできているのだ。

世襲制限は憲法に違反するという言い訳があるがそれなら党で規制すればいいし、親ではなく世襲した議員個人の実力を見て欲しいというのであれば他の選挙区で立候補すればいい。自民党で世襲の衆院議員は党全体の3分の1を占め現閣僚の3分の2が世襲という現状はもう限界だろう。

私は気候変動を否定しているのではない。人間の経済活動によって気温が上昇する温暖化説が現在は主流だが寒冷化説、自然起源温暖化説などを主張する科学者がいることも事実だ。

私が言いたいのはこれらの説を肯定・否定する事ではない。言いたいのは人間はあらゆる手段を利用してビジネスをする、という事だ。それが例え人類存亡の危機の可能性があるとしても。

ビジネスの視点からすると温暖化が科学的に事実かどうかはどうでもいい。重要なのは温暖化と喧伝されることで企業が売る商品へのニーズが高まる雰囲気だ。地球環境を守ろうと訴える広告を見ない日はない。企業は自身が売るエコ商品が100年後の気温上昇の抑制にどれだけ貢献するか多少は考えているだろうが、目指しているのは目の前の利益獲得だ。しかしこれが悪いとは決して思わない。利益を得るためなら使えるものは何でも利用するのがビジネスであり人間なのだから。